楽天グループ株を695円で100株買い。株主優待の中身と、いまの楽天の状況を整理

　楽天グループ（証券コード4755）の株主優待が気になって、2026年9月24日に100株を695円で買いました。

　翌25日、楽天グループの株価は年初来安値を更新。「このあとどうなるんだろう」と気になります。そこで、優待の中身と、いまの楽天グループがどういう状況にあるのかを、公式発表や決算資料をもとに整理してみました。

まず確認：直近の楽天優待は「12月末」が基準日

　直近の第29期株主優待は12月末時点の株主が対象です。9月に買ったからといって、9月末に何かもらえるわけではありません。2026年12月末基準の第30期優待については、9月27日時点ではまだ正式発表されていません。

　第29期優待（2025年12月末基準・正式決定済み）の内容は、次のとおりでした。

　第29期の申込みは株主優待専用サイトから行い、本人確認が必要でした。スマートフォンとマイナンバーカードを利用したオンライン本人確認（eKYC）のほか、郵送による本人確認も用意されていました。なお、第29期の申込受付と本人確認手続きはすでに終了しています。

　また、保有株数にかかわらず、申込みは株主1名につき1回（1回線）までです。フィルタリングサービスの提供がないため、原則として18歳未満の株主は利用できず、利用する場合は親権者（法定代理人）からのフィルタリングサービス不要の申し出など、所定の手続きが必要とされていました。利用期間が終わると、自動的に利用停止となります。

　ここで気になるのが、私が今回買った株で何がもらえるのか、という点ですよね。2026年12月末を基準日とする第30期の優待は、9月27日時点ではまだ発表されていません。 第29期は2025年12月12日に事前発表されていたので、第30期も年末ごろに発表される可能性があります。ただ、内容や実施の有無はまだ分からない、というのが正確なところです。

　第29期の「6カ月無料＋継続で追加6カ月」は、第30期に自動的に引き継がれる制度ではありません。あくまで仮に第29期と同じ仕組みが続いた場合の話ですが、2026年12月末に100株を持っていれば6カ月無料、さらに2027年6月末まで持ち続ければ追加6カ月、という形になるかもしれません。なお、2026年12月末が基準日になった場合、権利付き最終日は12月28日（月）になる見込みです。

優待の中身は年々変わってきた

　楽天の優待は、ここ数年で内容がかなり変わっています。

　つまり、100株で1年間無料だった時期と比べると、第29期は「1年もらうには半年以上持ち続ける必要がある」形に変わりました。優待内容は毎年のように見直されているので、第30期も同じとは限りません。

株価：9月25日に年初来安値を更新

　株価の動きも見ておきます。楽天グループ株は9月25日、6月24日以来約3カ月ぶりに年初来安値を更新しました。日本経済新聞が9月25日午前に報じた時点では682円10銭まで下落していましたが、その後さらに下げ、取引時間中に678円20銭まで下落しました。9月25日の年初来安値は678円20銭で、終値は680円20銭でした。

　同じ日には長期金利が一時3.115%と約30年ぶりの高水準をつけていて、金利上昇による財務負担への懸念が売りの材料になったと報じられています。楽天グループは有利子負債が大きい会社なので、金利が上がると利払いの負担が重くなるのでは、と見られやすいわけです。

　私の買値695円から見ると、年初来安値の678円20銭は100株で1,680円ほどの下落です。下落率は約2.4%です。

　その少し前、8月の決算発表後にも株価は大きく下げています。日経によると、2026年1〜6月累計のIFRS営業利益504億円は市場予想（QUICKコンセンサス708億円）を下回り、発表翌営業日の8月12日には株価が10%を超えて下落しました。

決算：モバイルの赤字は縮小、グループ全体のIFRS営業利益は黒字

　では、業績そのものはどうなっているのでしょうか。2026年8月10日に発表された2026年度第2四半期（4〜6月）の主な数字は、次のとおりです。

　楽天モバイルは、まだ営業損失が出ています。ただ、契約回線数は3月末の1,036万回線から6月末には1,075万回線まで増え、赤字幅も前年より縮んでいます。第1四半期には、楽天モバイルのEBITDAが第1四半期として初めて黒字になったと発表されていました。

　なお、その後、楽天モバイルは2026年9月25日に、全契約回線数（BCP回線を含むMNO・MVNO・MVNEの合計）が9月24日時点で1,100万回線を突破したと発表しています。BCP回線を除くMNO・MVNO・MVNEの合計は1,096万回線、BCP・MVNO・MVNEを除くMNO単体の契約回線数は1,018万回線です。

　一方、楽天カード・楽天銀行・楽天証券などのフィンテック事業は、第2四半期にNon-GAAP営業利益692億円（前年同期比60.1%増）を計上しており、楽天モバイルのNon-GAAP営業損失323億円を上回っています。

　ここは少し分かりにくいところですが、第2四半期単独では親会社の所有者に帰属する利益が黒字になった一方、第1四半期は186億円の損失でした。そのため、1〜6月を通して見ると、この利益はまだ赤字です。「黒字化した」というニュースを見かけたら、どの期間・どの利益の話なのかを確認したほうがよさそうです。

配当は出ていない

　もうひとつ、優待目当てで買う人が知っておきたいのが配当です。楽天グループは2025年12月期も無配でした。会社は「成長事業への投資と有利子負債の削減を優先し、配当による資金流出を抑える」という考えを示していて、2026年12月期以降の配当再開時期は「現時点では未定」としています。

　つまり、2026年9月27日時点では配当による株主還元はなく、この記事で取り上げている主な株主向け特典は楽天モバイルの株主優待です。

今後の注目ポイント

　ここまでを踏まえて、100株を持っている立場から、この先で気になる点を整理しておきます。

• 第30期優待の発表: 実施されるのか、内容は第29期と同じか
• 楽天モバイルの赤字縮小ペース: 2026年度は楽天モバイルのネットワーク関連で2,000億円強の設備投資を計画し、基地局の整備を進めている
• KDDIローミング: 楽天モバイルは9月5日にも、KDDIと現在も詰めの協議を行っていると説明。楽天モバイルがカバーに時間を要するエリアでは10月以降もローミングを継続する一方、十分にカバーできているエリアでは縮小する方針。具体的な継続エリアなどは現時点で公表されていない
• 金利と財務: 金利上昇が続くと、有利子負債の多さが株価の重しになりやすい
• 復配の時期: 現時点では未定

　私自身は、優待の楽天モバイルがどう変わるかと、モバイルの赤字がどこまで縮むかを見ながら、しばらく様子を見るつもりです。

まとめ

　直近の楽天グループの株主優待（第29期）は12月末が基準日でした。2026年12月末基準の第30期は、9月27日時点ではまだ発表されていません。第29期は、楽天モバイルの音声＋データ（30GB/月）プランが6カ月無料で、継続保有すると追加6カ月という内容でした。

　株価は9月25日に年初来安値を更新し、配当も出ていません。一方で、グループ全体のIFRS営業利益は2026年度の第1・第2四半期とも黒字で、楽天モバイルも契約数の増加とともに赤字が縮んできています。明るい材料と重い材料が混ざっている、というのが2026年9月時点の楽天グループの姿と言えそうです。