自己破産でNISAは処分対象、iDeCoは保護される？違いと注意点【2026年】

結論：iDeCoは守られ、NISAは処分対象になり得る

　自己破産になったとき、iDeCoとNISAはどう扱われるのでしょうか。結論から言うと、法律の根拠があるのはiDeCo側で、NISA側は「特別な保護がない」という整理です。ただし、守られるのはiDeCoの「給付を受ける権利」であり、受け取って預貯金になったお金や、国税の滞納処分には例外があります。破産手続の種類や個別の事情によって、結論が変わる可能性もあります。

iDeCoが守られるのは「給付を受ける権利」

　確定拠出年金法の第32条は、給付を受ける権利は譲り渡したり、担保に入れたり、差し押さえたりできないと定めています。破産法では、差押えが禁止されている財産は原則として破産財団（債権者への配当に回す財産）に入りません。そのため、iDeCoの積立金に対する権利は、自己破産をしても手元に残ります。

　ただし、守られるのは、あくまで「給付を受ける権利」です。ここは少し分かりにくいので、2つに分けて整理します。

• 受け取って預貯金になったお金：給付金として口座に入金されたあとは、通常の預貯金と同じ扱いです。まとまった額が口座にあれば、破産手続の中で処分の対象になり得ます。
• 国税滞納処分：第32条には例外があり、老齢給付金と死亡一時金を受ける権利は、国税滞納処分（その例による処分を含む）による差押えが認められています。税金や社会保険料の滞納がある場合は、iDeCoも差押えの対象になる可能性があります。

NISAは「非課税」でも守られない

　NISAは運用益が非課税になる制度であって、差押えや破産から資産を守る制度ではありません。破産法では、破産者が手続開始時に持っている財産は、原則としてすべて破産財団に入ります。NISA口座の株式や投資信託も、自分名義の財産として破産管財人の処分対象になり得ます。確認できた範囲では、NISAにiDeCoのような差押禁止の規定は見当たりませんでした。

　なお、すべての財産が取り上げられるわけではありません。法務省の資料によると、99万円までの現金や、差押えが禁止されている財産、手続開始後に新たに取得した財産は「自由財産」として手元に残ります。預貯金や保険の解約返戻金などは、一定額以下なら回収しない運用をする裁判所もありますが、基準は裁判所ごとに異なります。

iDeCoのメリット・デメリット

　掛金の所得控除や運用益の非課税といったメリットと、60歳まで引き出せない・手数料がかかるといったデメリットは、iDeCoの仕組み・メリット・デメリットをまとめた記事で整理しています。2026年12月からの拠出限度額の引き上げは、iDeCoの拠出限度額が2026年12月に引き上げの記事にまとめています。

まとめ

　自己破産では、iDeCoの給付を受ける権利は差押えが禁止されて守られ、NISAの株式・投資信託は破産管財人の処分対象になり得ます。ただし、iDeCoも受け取って預貯金になれば対象になり、国税滞納処分では差押えの可能性があります。「iDeCoなら絶対安全」ではない点に注意してください。

　とはいえ、破産対策としてiDeCoかNISAかを選ぶ話ではないでしょう。iDeCoは節税効果が大きい反面、原則60歳まで引き出せません。NISAはいつでも売却できます。目的と使い道の時期に合わせて使い分けるのが基本です。NISAとの使い分けを考える前に、iDeCoの仕組みを確認したい人は、iDeCoの仕組み・メリット・デメリットの記事を見てください。

　2027年1月に始まる子ども向けの枠については、こどもNISAの始め方で整理しています。

更新履歴

• 2026年10月12日：保護されるのは「給付を受ける権利」であることと、個別の事情で結論が変わる可能性を冒頭に明記
• 2026年10月12日：12月の拠出限度額の引き上げと節税額の試算を別記事に分け、自己破産の内容に絞った
• 2026年10月12日：初版公開