こどもNISAの始め方｜2027年1月開始・10月1日から受付予定。証券会社の選び方と手続きの流れ

こどもNISAは2027年1月スタート、申込みは10月1日から受付予定

　2027年1月から、0〜17歳の子どもも「NISAのつみたて投資枠」を使えるようになります。一般に「こどもNISA」と呼ばれている制度です。2026年度の税制改正で決まったものです。今回比較する5社では、2026年10月1日からこどもNISAの受付開始が予定されています。SBI証券・楽天証券・マネックス証券は10月1日からの受付開始を公式発表済みで、松井証券と三菱UFJ eスマート証券は10月1日開始を「予定」としています。

　「ジュニアNISAと何が違うの？」「どこの証券会社で作ればいいの？」「結局なにから手をつければいい？」。この記事では、このあたりの疑問を順番に整理していきます。

こどもNISAの基本ルール

　まずは制度の中身です。財務省の税制改正大綱と、2026年3月末に成立した税制改正法に基づく金融庁の解説をもとにまとめると、次のようになります。

　毎年上限の60万円を積み立てると、10年で600万円の非課税保有限度額に達する計算です。ただし、600万円を一度使い切ると永久に枠がなくなるわけではなく、保有している商品を売却した場合は、売却した商品の取得価額分について、翌年以降に非課税保有限度額を再利用できます。とはいえ、枠を使い切らなければいけないわけではありません。月1万円（年12万円）など、無理のない金額から積み立てることもできます。実際の最低積立額は証券会社ごとに異なるため、こどもNISAの正式案内を確認しましょう。

　ここで一番気になるのが「途中で引き出せるのか」という点でしょう。こどもNISAでは、12歳以降は子どもの教育費・生活費など一定の事由による払出しについて、所定の手続きを行えば払い出せます。条件は次のとおりです。

• お金の使い道が子どものためのものであること
• 子どもが払出しに同意したことを示す書面があること
• 親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出すること

　つまり、12歳を過ぎれば自由に引き出せるわけではなく、あくまで子どものための支出に限られます。また、ここでいう「12歳以降」は誕生日を基準にしたものではなく、その年の3月31日時点で12歳である年、つまりおおむね中学校に入学する年以降を指します。なお、12歳以降でも教育費・生活費など法令上認められた事由以外で払い出した場合などは、非課税扱いが維持されず、過去の運用益等について遡って課税される場合があります。

　それより前（小学生のうち）は原則として引き出せません。例外は災害で住宅に被害を受けた場合など法令で定められたものに限られ、その場合も税務署長の確認が必要です。「小学生のうちに急にお金が必要になったら取り崩そう」という使い方はできない、と考えておいたほうがよさそうです。

ジュニアNISAとの違い

　未成年向けの非課税制度としては、以前「ジュニアNISA」がありました。2016年に始まりましたが、利用があまり広がらず、2023年末で新規の口座開設が終わっています。

　両者の違いを並べると次のとおりです。ジュニアNISAの払出しは、2024年以降の現在のルールで書いています。

　こどもNISAは、ジュニアNISAとは払出しルールが異なります。ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了し、2024年以降は保有資産の全額払出しが年齢や事由にかかわらず可能です。ただし、一部だけを払い出すことはできず、全額を払い出して口座を廃止する必要があります。こどもNISAでは、12歳以降に子どもの教育費・生活費など一定の用途について、所定の条件を満たせば一部払出しが可能です。

どこの証券会社で始める？各社の受付状況

　今回比較するネット証券5社では、2026年10月1日からこどもNISAの受付が始まる予定です。ただし、SBI証券・楽天証券・マネックス証券は10月1日からの受付開始を公式発表済みで、松井証券と三菱UFJ eスマート証券は10月1日開始を「予定」としています。各社の発表内容を並べると次のとおりです。

　※最低積立額、ポイントサービス、取扱本数などは各社の通常サービスを含む場合があり、こどもNISA専用の条件とは異なることがあります。キャンペーンは期間・条件が変更される場合があるため、申込み前に各社の公式サイトをご確認ください。

　楽天証券では、2026年10月1日から条件を満たした人を対象とする現金キャンペーンを実施予定です。親権者は楽天証券の総合口座の新規開設・初期設定で1,500円、楽天銀行の新規口座開設・入金で1,500円。子どもは楽天証券のこども口座（未成年口座）の新規申込・開設とこどもNISA口座の申込みで1,000円、楽天銀行の新規口座開設・入金で1,000円が予定されています。いずれも条件があるため、詳細は楽天証券の公式案内を確認してください。

　SBI証券の「パンどろぼうとはじめよう！親子でお金の未来を考えるキャンペーン」は2026年9月1日～11月30日に実施中です。期間中にSBI証券のこども口座を開設してエントリーし、こども口座へ2万円以上を入金したうえでSBIハイパー預金へ2万円以上を一括振替するなどの条件を満たすと、全員にオリジナルおこづかい帳がプレゼントされます。さらに、条件達成者から抽選で750名にオリジナルグッズが当たります。すでにこども口座を持っている人は対象外です。

　※対象コース、親権者の口座要件、口座開設完了期限などの詳細な条件があります。参加前にSBI証券のキャンペーンページで最新の条件をご確認ください。このSBI証券のキャンペーンは、こどもNISA口座ではなく「こども口座」が対象です。

　なお、親のNISAでよく使われる「クレカ積立」がこどもNISAでも使えるかどうかは、今回確認した各社の発表資料には書かれていませんでした。ポイント目当てでクレカ積立を考えている場合は、各社の案内が出そろってから確認するのが確実です。

選び方の基本は「親と同じ証券会社」

　今回比較する5社では、こどもNISAの開設にあたり親権者の証券口座が必要です。ただし、実際の申込み・管理方法は証券会社によって異なり、親権者の口座から手続きする会社もあれば、子どもの未成年口座にログインして手続きする会社もあります。

　そう考えると、すでに親がNISAやiDeCoで使っている証券会社があるなら、同じ証券会社でこどもNISAを申し込むことで、ログインや入出金などの管理をまとめやすくなります。

　一方で、これから親子そろって口座を作る場合は、次のような視点で選ぶとよいでしょう。

• ふだん貯めているポイント（楽天・dポイント・Vポイントなど）を投資にも使いたいか
• 投信残高に応じたポイント還元を重視するか
• 積み立てたい投資信託（全世界株式・米国株式のインデックスファンドなど）を扱っているか
• アプリで親子の口座を切り替えやすいか

　こどもNISAで投資できるのは、制度上定められたつみたて投資枠の対象商品です。ただし、実際に取り扱うファンドは証券会社によって異なるため、積み立てたい商品が決まっている場合は、各社の取扱一覧を確認しましょう。

こどもNISAを始める手順

　基本的な流れは共通していますが、親権者口座・未成年口座の準備方法、必要書類、税務署審査までの手順は証券会社によって異なります。親の口座がまだない場合の一般的な流れは、次の4ステップです。

1. 親権者の証券口座を開設する（すでにあればスキップ）
2. 子ども名義の未成年口座（こども口座）を開設する
3. こどもNISA口座を申し込む（主要各社は2026年10月1日から受付予定）
4. 審査・口座開設を経て、2027年1月以降にこどもNISAの利用を開始する

　4の段階では、証券会社側の審査・必要書類の確認や税務署審査などを経て、2027年1月以降にこどもNISA口座が開設されます。実際に積立設定・買付を始められる時期や手続きは証券会社によって異なるため、各社の案内を確認してください。たとえばSBI証券は、同社と税務署の審査完了後、2027年1月の口座開設を予定しています。楽天証券は、2026年10〜12月に受け付けた分は2027年1月以降に口座が開設されると案内しています。

　マネックス証券は、2026年12月ごろには未成年口座とこどもNISA口座の同時開設も予定しているとしています。

準備しておく書類

　楽天証券の案内では、子どもと同居している場合は「マイナンバーの記載がある住民票の写し（世帯全員分）」が必要です。別居している場合は、これに加えて戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）も求められます。

　住民票は、マイナンバーカードがあればコンビニで取れる自治体も多いです。申込み画面でアップロードする形式が中心なので、スマホで撮影しておくとスムーズでしょう。必要書類は会社ごとに多少違うため、申し込む会社の案内を確認してください。

2027年1月までのスケジュール感

　10月に申し込んでも、すぐに積立が始まるわけではありません。制度自体が2027年1月開始のため、実際に買付ができるのは早くても年明け以降です。松井証券は、税務署の審査など一部の手続きは2026年12月以降になると案内しています。

　とはいえ、親の口座開設や未成年口座の審査には時間がかかることがあります。制度開始に合わせて早めに始めたいなら、年内に親の口座と未成年口座までは済ませておくと安心です。

始める前に知っておきたい注意点

　最後に、申し込む前に押さえておきたい点をまとめます。

　ひとつ目は、お金はあくまで子どもの資産になるということです。祖父母や親などが子どものために資金を贈与して、こどもNISAの投資資金に充てる場合は、贈与税の対象になる可能性があります。暦年課税では、子どもが1年間に受けた贈与の合計額から基礎控除110万円を差し引いて判定します。年間60万円だけなら基礎控除の範囲内ですが、ほかの贈与も合算されるため注意が必要です。誰がいつ入金したのか、記録が残る形で入金しておくと後々困りません。

　ふたつ目は、親のNISAとどちらを優先するかです。こどもNISAは12歳まで原則引き出せない一方、親のNISAはいつでも売却できます。家計の余裕資金が限られているなら、先に親のNISAを使い、そのうえでこどもNISAを上乗せする、という考え方もあります。

　みっつ目は、18歳以降の扱いです。その年の1月1日時点で18歳である年を迎えると、こどもNISAから成人向けNISAへ自動的に移行します。成人後は本人が運用・管理することになります。どのタイミングで子どもに渡すか、家族で話しておくとよいかもしれません。

まとめ

　こどもNISAは、2027年1月から0〜17歳が年60万円まで、総額600万円まで非課税で積み立てられる制度です。非課税期間は無期限で、12歳以降は子どものための支出に限って条件付きで一部を払い出せます。その年の1月1日時点で18歳である年を迎えると、成人向けNISAへ自動的に移行します。

　証券会社選びは「親が使っている会社」が基本です。1人1金融機関で後から変更できないため、申込み先は慎重に決めましょう。SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券はいずれも2026年10月1日から受付を始める予定（松井証券・三菱UFJ eスマート証券は「予定」と案内）のため、親の口座がまだなければ、今のうちに開設しておくと、2027年1月の制度開始に向けた手続きを進めやすくなります。

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