iDeCoの拠出限度額が2026年12月に引き上げ｜会社員は最大月6.2万円、節税額の試算と手続きの流れ

　iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の上限が、2026年12月から大きく引き上げられます。会社員は最大で月6.2万円になります。この記事では、変わる内容、掛金を増やす手続き、節税額の試算を整理します。iDeCoの基本は、iDeCoの仕組み・メリット・デメリットをまとめた記事を見てください。

自分の掛金上限はいくら？区分別の早見表

　2026年12月1日に、iDeCoの拠出限度額が引き上げられる予定です。国民年金基金連合会の案内（2026年8月）をもとに、区分ごとの上限をまとめました。「月6.2万円」は、会社員の共通の上限です。iDeCoだけで使える額は、勤め先の企業年金の有無で変わります。

　企業型DCやDBに入っている会社員は、「6.2万円までiDeCoで積める」わけではありません。たとえば、勤め先の企業年金の掛金が月2万円なら、iDeCoに回せるのは月4.2万円までです。加入している企業年金の掛金は、勤め先の人事・総務や、運営管理機関に確認してください。

　加入できる年齢も広がります。60歳以上70歳未満でも、一定の要件を満たせば加入・継続して拠出できるようになります。

自分の上限を確認する手順

1. 自分の区分を確認する。会社員・公務員なら、企業年金（企業型DC・DB）や共済の種類を、勤め先に確認する
2. 企業年金の掛金（相当額）を確認する。企業年金がある人は、6.2万円から差し引く
3. 利用中の運営管理機関の案内で、自分の上限額を確認する

　新しい上限は2026年12月分（2027年1月引落分）から使えます。ただし、掛金を増やすには手続きが必要です。進め方は次の節で説明します。なお、増やす前に、60歳まで引き出せないことや手数料も確認しておくと安心です。くわしくはiDeCoの仕組み・メリット・デメリットの記事にまとめています。

掛金を増やす手続きの進め方

　上限が上がっても、何もしなければ掛金は今のままです。12月分（2027年1月引落分）から増やしたい場合は、国民年金基金連合会の案内（2026年8月）によると、次のどちらかで手続きします。受付の方法や日付は運営管理機関によって異なる場合があるため、利用中の運営管理機関の案内もあわせて確認してください。

• 事前受付（専用届出書）：専用の届出書を運営管理機関から入手して提出する方法です。受付は2026年9月ごろからの予定です。対象は、拠出限度額が上がる区分（第1号・第2号・任意加入の被保険者）で、現在の掛金の納付方法が毎月定額の人が、改正前の上限より多い額に増やす場合です。月別指定（年単位）拠出の人は、運営管理機関に問い合わせてください
• オンライン手続き（e-iDeCo）：マイナンバーカードを使うオンライン手続きサービスです（くわしくはiDeCoの概要記事のQ&A）。2026年12月1日（火）から12月24日（木）まで手続きできます。利用できるかどうかは運営管理機関によって違います

　どちらの方法でも、他の手続きとの兼ね合いで12月分に間に合わないことがあります。その場合は、2027年1月分以降の反映になります。氏名・住所の変更など、掛金額の変更以外の手続きは、通常の届出書を使います。

　もうひとつ押さえておきたいのが、変更回数のルールです。掛金額の変更は、通常は1年（12月分から翌年11月分）に1回までです。ただし、2026年12月1日から2027年11月30日までに、改正前の上限より多い額になるよう最初に増額する変更は、この回数に数えません。使える特例の条件は、区分や企業年金の有無で違うため、詳しくは運営管理機関で確認してください。

節税効果の試算（条件つき・年収だけでは決まりません）

　節税額は、年収そのものではなく、課税所得にかかる所得税率で決まります。ここでは、企業年金などの制約がなく、月6.2万円を拠出できる会社員で、掛金を引いたあとも課税所得が330万円超695万円以下に収まり、掛金の全額に所得税率20%がかかる場合を例にします（年収が同じでも、扶養や各種控除で課税所得は変わります）。節税額は年22.3万円ほどです。計算は次のとおりです。

• 月6.2万円 × 12か月 = 年74.4万円（全額が所得控除）
• 所得税率20% + 住民税率10% = 30%
• 74.4万円 × 30% = 約22.3万円

　ただし、これは掛金（年74.4万円）を引いたあとも、課税所得が330万円を超えている場合の目安です。引いたあとの課税所得が330万円以下になる人は、その部分が所得税率10%や5%で計算されるため、節税額は小さくなります。たとえば、全額が所得税率10%（課税所得195万円超330万円以下）の区分に収まるなら、節税額は約14.9万円（74.4万円 × 20%）です。年収が同じでも、扶養や社会保険料、各種控除で課税所得は変わります。復興特別所得税は含めていません。

まとめ

　2026年12月から、iDeCoの拠出限度額は会社員で最大月6.2万円、自営業者などで月7.5万円に引き上げられます。ただし、企業年金のある会社員や公務員は、他の制度の掛金を引いた残りがiDeCoの枠です。増額には手続きが必要なので、12月分から増やしたい人は、利用中の運営管理機関の案内を早めに確認してください。

　節税額は課税所得によって変わり、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。上限まで拠出するかは、使い道の時期と家計の余裕を見て決めるとよいでしょう。

　掛金を増やすときは、受け取るときの税金もあわせて考えておくと安心です。iDeCoの受け取り方と税金の記事で、一時金・年金・併用の違いを比べています。自己破産になったときのiDeCoとNISAの扱いは、自己破産でNISAは処分対象、iDeCoは保護される？の記事にまとめています。

更新履歴

• 2026年10月13日：節税額の試算の前提（掛金を引いたあとの課税所得）を明確にした
• 2026年10月12日：区分別の上限の早見表と、自分の上限を確認する手順を追加。節税試算の前提を明記
• 2026年10月12日：e-iDeCoの説明へのリンクを追記
• 2026年10月12日：掛金を増やす手続きの進め方（図つき）を追記
• 2026年10月12日：初版公開