ふるさと納税は9月中にすべき？2026年10月の制度変更をわかりやすく整理

SNSで拡散している「ふるさと納税は9月中に」という話

　「ふるさと納税するなら絶対に9月中」「10月から改悪される」——このところSNSでこうした投稿を見かけた人は多いはずだ。駆け込みを煽る投稿の中には広告（パートナーシップ）タグの付いたものも混じっており、どこまでが本当の制度変更で、どこからが煽りなのか判断しにくい。

　結論から言うと、2026年10月に実際の制度変更はある。ただし内容は「今すぐ全員が9月中に寄付しないと損をする」という単純な話ではなく、影響の大きさは返礼品や自治体によって差がある。総務省の発表内容をもとに、何が変わり、何は変わらないのかを整理する。

実際に何が変わるのか：募集経費の上限が段階的に引き下げられる

　総務省は2025年6月24日、「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公表した。2026年10月から始まる次期指定期間以降、自治体がふるさと納税の募集にかけられる経費（返礼品の調達費・送料・ポータルサイト手数料・ワンストップ特例事務や受領証発行などの付随費用を含む）の上限が、現行の寄付額の50%以下から段階的に引き下げられる。

　スケジュールは次の通りだ。

• 〜2026年9月：50%以下（現行）
• 2026年10月〜：47.5%以下
• 2027年10月〜：45%以下
• 2028年10月〜：42.5%以下
• 2029年10月〜：40%以下

　これは総務省側の説明では「自治体が実際に使える寄付金活用可能額の割合を52.5%→60%へ引き上げる」という表現になっているが、経費の上限を下げることと、自治体の取り分を増やすことは表裏一体の同じ変更である。なお、返礼品そのものの調達費用を寄付額の30%以下に抑える「3割ルール」は今回変更されず、従来通り維持される。

　あわせて、返礼品として認められる「地場産品」の基準も厳しくなる。熟成肉や精米などの加工品は、原材料が返礼品を提供する自治体と同じ都道府県内で生産されたものに限って認められるようになる。

直近の実績をみると、半数近い自治体が新基準に届いていない

　自治体DX推進協議会が2026年7月に公表した調査（2026年5〜6月、全国327自治体が回答）によると、2025年度の経費率は平均45.8%・中央値48.5%だった。2026年10月からの新基準は「経費率47.5%以下」であり、直近の実績（2025年度）をみると、新基準に届いていない自治体が半数近くにのぼる計算になる。

　ただし、これはあくまで2026年5〜6月時点の調査結果である。総務省がこの制度変更を発表したのは2025年6月で1年以上前のことなので、準備に早く動いた自治体はこの調査時点よりもさらに対応を進めている可能性がある。逆に言えば、9月の今になってもまだ手を付けられていない自治体ほど、10月の変更に間に合わせるのは厳しく、返礼品の見直しが急ごしらえ・後手に回りやすい。

「ポイント付与禁止」と混同しない — それは2025年10月にすでに終わった話

　SNSの投稿では、経費上限の話と「ふるさと納税サイトのポイント付与禁止」がセットで語られていることが多い。しかしポイント付与の禁止は今回の変更ではなく、2025年10月1日にすでに実施済み（ポイント付与ができた最終日は2025年9月30日）だ。

駆け込みで注意したいこと

　制度変更前の寄付を検討するなら、以下は押さえておきたい。

• 在庫切れ・受付終了：人気の返礼品や、経費率がすでに新基準を超えている自治体の返礼品は、9月中に受付を終了する可能性がある。欲しいものが決まっているなら早めに確認する。
• 発送の遅延：駆け込み需要が集中する時期は、返礼品の発送が通常より遅れやすい。年内に届けてほしい用途（お歳暮代わりなど）がある場合は余裕を持って申し込む。
• 控除上限額を超えた「焦り寄付」：年収や家族構成によって決まる控除上限額を超えて寄付をすると、超えた分は単なる寄付（自己負担）になる。慌てて上限を確認せずに追加で寄付するのは避け、まずはシミュレーターで今年の上限額を確認する。

今年やっておきたいことの整理

• 控除上限額シミュレーターで、今年の年収・家族構成をもとに上限額を確認する
• 欲しい返礼品が決まっているなら、その自治体の経費率や受付状況（終了予定の告知が出ていないか）を確認する
• まだ上限額を使い切っていないなら、年内（12/31）まで検討する時間はあるので、無理に9月中へ前倒しする必要はない
• ワンストップ特例を使うか確定申告をするか、寄付先の自治体数（ワンストップ特例は5自治体まで）を踏まえて決める
• 「10月から改悪」を煽る投稿の内容が、制度変更（経費上限）の話なのか、すでに終わったポイント付与禁止の話なのかを区別する

まとめ

　2026年10月から、ふるさと納税の募集経費の上限が段階的に引き下げられるのは事実であり、経費率が高い自治体の返礼品は今後、内容量の減少や実質的な値上げが起きやすい。**「同じ寄付額・同じ返礼品」が10月以降も維持される保証はないので、欲しい返礼品がすでに決まっている人には9月中の寄付を検討する理由がある。**逆に、まだ決めていない人はSNSの煽り文句に流されず、自分の控除上限額を確認してから判断すれば十分だ。