実家の空き家どうする？相続後の4つの選択肢とリスク

「実家をどうするか」を決められないのは、あなただけではない

親が亡くなり、実家を相続した。けれど自分はすでに別の場所で生活している。住む予定はない。かといって、貸すにも売るにも何から手をつけていいか分からない――。

そう感じているとしたら、それは珍しいことではない。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は900万戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最高を更新した。5年前の調査（849万戸）からさらに51万戸増えている。多くは、相続をきっかけに「誰も使わない家」になったものだ。

まずは焦らず、何を決めなければいけないのかを整理するところから始めたい。

2024年4月から、相続登記が義務化されている。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、正当な理由がない限り過料の対象になり得る制度だ。

「そのうち」と後回しにしているうちに、この期限を意識しないまま時間が過ぎてしまうケースは多い。「住む・貸す・売る」のどれを選ぶにしても、まず相続登記が前提になる点は押さえておきたい。

実家の扱い方は、大きく4つに分けられる。

選択肢	メリット	デメリット・注意点
住む	新たな住居費がかからない、実家を残せる	生活拠点を移す必要がある。立地・老朽化次第で住み替え費用がかさむことも
貸す	家賃収入が入る可能性がある	修繕・耐震・設備更新の費用負担。空室リスク。管理の手間
売る	まとまった資金化ができる。維持コストがなくなる	相続登記や名義整理、片付け・解体が必要になることがある
そのまま（放置）	今すぐ何も決めなくていい	固定資産税・老朽化・近隣トラブルのリスクが時間とともに増える

「今すぐ結論を出さなければいけない」わけではないが、「そのまま」を選び続けることには、後述するように制度上のコストが伴う。

空家等対策特別措置法は2023年12月に改正され、放置に対する規制が強化された。

以前は「特定空家」に指定されて初めて税負担が増える仕組みだったが、改正後はその一歩手前の段階でもリスクが生じるようになった。「判断を先延ばしにするコスト」が、以前よりはっきりした形になったと言える。

住むあてもなく、貸すための費用や手間もかけられないなら、「売る」は現実的な選択肢の一つになる。実際に動くとしたら、順番はおおよそ次のようになる。

実家の空き家をどうするかは、正解が決まっている問題ではない。ただし、相続登記の義務化や、2023年の法改正による放置コストの増加を踏まえると、「何も決めずに時間だけが過ぎる」状態は、以前より不利になりやすい。

住む・貸す・売る・そのまま――どれを選ぶにしても、まずは自分の実家が今どのくらいの価値になるのかを知ることが、判断の出発点になる。